保育園に入るには?待機児童の問題はなぜ起こる?有効な保活4つ


男女平等社会が定着しつつあり、女性の社会進出が凄まじさを見せるなか、子どもが保育園に入れないことが理由で、母親が働けないという事態が、さまざまな家庭で起こっています。
働く能力がある、働く意欲がある、健康である、経済的に働かなければならない、そのような女性が、子どもを産んでからも今まで通り働きたいと思うのは当然のことです。

国も少子化を問題視して、子どもが増えるように頑張っているなか、なぜ待機児童問題は深刻化してしまっているのでしょうか?
そして保育園に無事入るためには、どうすればよいのでしょうか?

目次

  1. 保育園はなぜ足りない!
  2. 保育士不足=待機児童増加
  3. 保育園に入るには、しっかりとした保活が重要!
  4. 保育園入園を確定させる!有効な保活4つ

保育園はなぜ足りない?

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保育園の年齢別定員数の合計が、その市区町村の保育園入園希望者数と合致している。
つまり需要と供給が上手くいっていれば、待機児童はいなくなります。
待機児童の問題が、さまざまな自治体で問題視されているということは、この需要と供給が上手くいっていないということになります。

認可保育園の設置基準ってなに?

保育園には大きく分類して、認可保育園と無認可保育園(認可外保育施設とも言います)があります。
世間的に待機児童といわれている保育園に入れない子どもの数は、認可保育園に入れない子どもの数となります。
つまり認可保育園が増えれば、待機児童問題は解決に向かっていくでしょう。

認可保育園には公立と私立がありますが、そのどちらも国から認可を受けている保育園ということになります。
認可を受けるには、国や自治体が定めている基準をクリアしている必要があります。

国・自治体が定めている認可保育園の設置基準の一例

  • 保育園の広さ
  • 園児の人数に対する保育士数
  • 給食施設
  • 調理師の数
  • 防火管理状況
  • 衛生管理状況
  • 開所・保育時間
  • 近隣の保育園の有無

つまり、国や自治体の定める認可保育園の設置基準さえ満たせば、保育園の数を増やすことはできます。

「保育園」という施設を造るのは簡単ですが・・・

認可保育園の設置基準通り、保育園という建物を建設し、防火管理・衛生管理を整えることは、そんなに難しいことではなく比較的簡単にできることです。
なぜなら、保育園を建てることができるスペースとお金があればよいからです。
もちろん都市部に関しては土地が少ないというのもあります。
ですが、それも工夫次第で解決できるレベルの話です。

そんな単純なことなのに、なぜ保育園が増えないのか?
それはずばり!保育士の数が足りないのです。

保育士不足=待機児童増加

保育園
いくら「保育園」という建物をたくさん造っても、認可保育園の設置基準のなかにある「園児の人数に対する保育士数」が確保できなければ、保育園として成り立たないか、保育園の建物、つまりハコを大きく造っても保育士が少ないために、たくさんの園児を受け入れられないということになります。

なぜ保育士が足りないの?

では、何故、保育士は足りないのでしょうか?
最近話題になっている保育士の不足問題、原因は、低賃金・重労働だからだといわれています。

労働的にはどちらかと言えば重労働なのにもかかわらず賃金が低いので、保育士という仕事をやりたいという人が少ないのです。
保育士の資格を持っている人でさえ、別の仕事を選ぶ傾向にあるといわれています。

保育士の資格取得者が減っている!

保育士の資格をとる方法は、四つあります。
四年制大学を卒業する、短期大学を卒業する、専門学校を卒業する、そして保育士の国家試験を受ける方法です。

まず、国家試験で保育士の資格を保持して保育士として働こう!という人は、保育士は低賃金なので、たいへん少ないです。
同じ理由で、四年制大学に学費を払って通ってまで、低賃金の保育士になるというニーズも少ないのです。

短期大学に関しては、今急激に減少傾向にあり、短期大学を卒業して保育士になるという道も狭まってきています。
そうなると頼りの綱は、専門学校ということになるのですが、平成25年の段階で、全国に601校しかない上に、その多くで幼稚園教諭資格も取得できるので、卒業生がすべて保育士として働くかは分からないのです。

おまけに、例えば同じ専門学校卒で取得できる看護師資格と比較してしまいますと、看護師は高給な仕事として有名だけに、将来のことを考えて、選択肢として看護師を選ぶ人の方が増えていってしまうのでは?と考えられます。

保育園に入るには、しっかりとした保活が重要!

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このように、保育園を増やし、待機児童数を減らしていくのは現状、かなり難しいということがお分かりいただけたかと思います。
となると、ただ普通に保育園の入園申し込みをしただけで、保育園に入園できる子どももいますが、入園できない子どもも出てきてしまうということになります。
そこで大切なのが、保活です。

保活ってなに?

保活とは、親が子どもを保育園に無事入園させるべく、活動することを指します。
いかに有効な保活を行えるかが、我が子が待機児童にならないために重要となってきます。

保育園入園を確定させる!有効な保活4つ

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保育園の入園は、各家庭の状況を「入園選考基準表」というもので点数化し、その点数の高い人が、入園優先順位が高くなる仕組みです。
つまり、保活を円滑に進めたい場合、この点数をアップさせる必要があります。
ここで、有効な保活を4つご紹介しましょう。

待機児童数の少ない自治体へ引っ越しをする

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今の住まいが賃貸の場合、特におすすめできるのが、待機児童数が少ない自治体への引っ越しです。
もし持ち家でも、本当に保育園へ入園できないという事態が起こっては困るご家庭は、そのご自宅を賃貸に出してでも、売却してでも、引っ越しをすべきでしょう。

その引っ越しによって仕事場まで遠くなってしまったとしても、保育園に無事に入れて、仕事を続けることができるというのは、とても大きいことです。
通勤の交通費も上がりますが、交通費を全額負担してくれる企業であれば、それも問題ないでしょう。

このとき注意したいのが、子どもの面倒を見ることができる父母宅の近くに引っ越さないようにすることです。
保育園に預けたい場合は、近くに面倒を見てくれる人がいるということは、逆に減点となります。

とにかく働いている既成事実を作ってしまう

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保育園の審査としては、「今、働いている事実」が一番重要視してみられます。
つまり、すでに何らかの手段を使って子どもを養育できる環境を作り、働きに出ているとか、育児休業中で復帰することが決まっている人の方が、求職中よりも優先順位が高いのです。

たとえば、少し遠くにいる自分の父母に預けてでも働いてしまうのです。
このとき注意したいのは、健康な父母と同居してはいけません。
そうすると、子どもを養育できる人が自宅にいるということになってしまいます。
あくまでも家に来てもらうか、子どもの祖父母宅へあずけるかのどちらかです。

祖父母が無理なら、ベビーシッターでもよいです。
もちろん、下手すると赤字になるかもしれません。
それでも、働いている状況は優位です。

さらには同じ働いている状況でも、正社員の方が優位であり、勤務時間が長ければ長い方が点数が高いので、産後に仕事を探す方は、正社員のフルタイム勤務がベストです。
自治体によりますが、自営業も正社員と同等に見なされることが多いので、フリーランスで、管轄の税務署に「個人事業の開業届出書」を提出し、働いている実績を作る方法でもOKです。

ただこのときに注意したいのは、自宅で働いているフリーランスであっても、無認可保育園などに子どもを預けて働くということです。
そうしないと、自宅で子どもを養育しながら働けると見なされてしまいます。

まさかの!偽装離婚

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とても荒業ですが、保育園に入れないことを理由に、戸籍上だけ離婚してしまうという方法があります。
実は母子家庭・父子家庭は加点が大きいので、入園に際し、かなり優位となります。

ただし、これはかなりスゴ技なうえ、「公正証書原本不実記載罪」などの刑法上の犯罪にあたる可能性もありますので、おすすめはできません。
偽装離婚をしても、一緒に住んだりしていると、母子家庭・父子家庭とはみなされないこともあります。
また、嘘をついたり、ズルをすることになりますので、子どもの教育にも良くありませんし、周りからの目も冷たいものとなります。
子供の将来に影響する可能性もありますので、他の方法を探しましょう。

また、どの自治体も点数的には大した数字ではないので、強くお勧めするわけではありませんが、もし会社が遠くて、社宅などの環境が整っていて生活費がさほどかからないということであれば、両親のどちらかが単身赴任をしてしまうのも一つの手段です。
ただし、その場合は、単身赴任をしていない方に大きな負担がかかることを覚悟しておいたほうが良いでしょう。

究極の保活!結婚時・就職時に保育園のことまで考える

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少子化が叫ばれているなか、同じく待機児童問題がニュースになっています。
これは1990年はじめのバブル崩壊後から、専業主婦家庭よりも共働き家庭が増加してきていることが理由です。
ここまでお話してきた保活は、子どもを出産後の話でしたが、ここまで待機児童問題が、社会的に取り上げられている今、本当の保活はもっともっと前に行っているべきです。

どういうことかと申しますと、結婚後・出産後、働き続けたいと考えるのであれば、まず就職の時に企業内保育所があるかどうかなども確認すべきでしょう。
フレックスタイム制を導入しているかなども重要です。
そのような企業を選ぶことも、男女共々視野に入れるべきです。

また保育園の入園は、「入園選考基準表」というもので点数化し、その点数の高い人が、入園優先順位が高くなりますが、もし同点の人がいる場合、所得税額低位順になります。
つまり、家庭の総年収が低い子どもの方が入園しやすいのです。
あくまでも一般論ですが、年齢が上がれば上がるほど、収入が増えていきます。
それは嬉しいことですが、幼稚園の選考となると不利になります。
つまり、早めに子どもを産むという手段も保活に繋がるのです。
結婚の時に、パートナーとここまで話し合いをしておくことも大切でしょう。

結婚後の住まいに関しても同様です。
できれば待機児童の少ない自治体に、住所を構えるべきです。
可能なら子どもが就学するまでは、持ち家は持たず、流動的に動けるようにしておきましょう。

さいごに

待機児童問題、そして保育園という話になると、どうしても母親だけがクローズアップされますが、結局は父親も大きく関わってくる問題です。
ずっと共働きを続けたいとなれば、子どもの未就学の時期を、どうにか夫婦で乗り越えなければなりません。

保育園が急激に増えていけば良いなという気持ちは誰にでもありますが、それが期待できない今、お互いの負担、そして金銭的な負担も出てしまう時期もあるかもしれませんが、待機児童にならないために、戦略的かつ有効的な保活を行うことが求められる時代です。

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